子育て支援費」九州の市町村97％で増額 5年前と比較し総額1.4倍 独自施策拡充の動き 西日本新聞
子育て支援にかける市町村の予算が大幅な伸びをみせている。九州7県では全233市町村の97％で、児童福祉費が5年前に比べて増加し、総額では1・4倍に上っている。幼児教育・保育の無償化などを国が進め、市町村の負担が増したことが影響しているが、財源を捻出して独自施策を打ち出す自治体もある。一部で子どもが増加に転じる兆しがあり、自治体格差が生じているものの、全体としては少子化の流れに歯止めがかかっていない。 引用 西日本新聞
子育て支援に力を入れる自治体が増えてきていますね。ちなみに久留米市の子育て支援も記載します。
医療も保育も少ない負担
子ども医療制度
市内にお住まいの中学生までの子どもの医療費（通院・入院）を助成しています。ただし、一部自己負担が必要な場合もあります。
3歳の誕生月までは自己負担なし。3歳の誕生月の翌月以降は、月600円まで自己負担あり。小学生は、月1,000円まで自己負担あり。中学生は、月1,600円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
保育料軽減
市では、国の示す基準額から、さらに低額に抑えた保育料を設定しています。保護者の負担に最大限の配慮を行い、子育て世帯を応援しています。
市内の保育所、認定子ども園では、延長保育や日曜・祝日の休日保育、パート就労・急な用事などの際の一時保育など行っています。
病児保育
仕事など用事のある日に、お子さんが病気やけがで保育園や学校に行けなくなってしまった場合に利用できる制度です。
ファミリー・サポート・センター事業
地域の中で「子育てのお手伝いをしたい人」と「生後3か月から小学6年生までの子育ての手助けをしてほしい人」が会員になって、子育て（一時的な子どもの預かり、保育園等への送迎など）を助け合う制度です。
【くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金】住宅を購入し、市外から転入された方に最大30万円の補助金を交付。条件あり。
福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。高齢化対応改修(加算)は補助率1/3、限度額15万円。最大55万円を助成。
